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災害のとき、子どもを支える寄付義援金と支援金・税金・詐欺の見分け方

大きな災害のあとの寄付には、被災した人に届く「義援金」と、被災地で活動する団体に届く「支援金」があります。子どもを支えたいときの選び方をまとめました。

義援金と支援金

義援金
被災した人に届くお金です。共同募金会や日本赤十字社などが受け付けます。共同募金会に寄せられた義援金は、全額が被災した都道府県の配分委員会に送られ、配分委員会が配る額を決め、市区町村を通じて被災した人に配られます。日本赤十字社は、災害ごとに受付の期間を決めて募っています(例:令和8年熊本地震災害義援金は2027年3月31日まで。2026年11月に確認)。
支援金
被災地で活動するボランティアやNPOの活動に使われるお金です。団体に直接寄付するほか、中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金(ボラサポ)」のように、集めたお金を活動する団体に助成するしくみもあります。

子どもの居場所、学び、食事、心のケアを支えたいときは、その活動をしている団体への支援金が向いています。

税金の扱い

詐欺に気をつける

図鑑の団体のページから、団体の公式サイトに進めます。寄付は、団体の公式サイトの寄付のページからしてください。

災害のあとに、子どもを支えた団体図鑑の15団体

図鑑の団体のうち、災害のあとに子どもや子育て家庭を支えたと、団体自身のホームページに書かれている団体です(2026年11月に確認)。災害ごとに、団体名の順に並べています。いま寄付を受け付けているかは、団体のページで確かめてください。

令和8年熊本地震防災庁 令和8年熊本地震による被害状況等について

令和6年能登半島地震防災庁 令和6年能登半島地震による被害状況等について

令和元年東日本台風(台風第19号)

東日本大震災

災害で親を亡くした子ども

よくある質問

義援金と支援金は、どうちがいますか。
義援金は、被災した人に届くお金です。共同募金会などに寄せられた義援金は、全額が被災した都道府県の配分委員会に送られ、市区町村を通じて被災した人に配られます。支援金は、被災地で活動するボランティアやNPOの活動に使われるお金です。子どもの居場所や学び、心のケアを支えたいときは、その活動をしている団体への支援金が向いています。
災害の寄付で、税金は戻りますか。
日本赤十字社や中央共同募金会などの専用口座への義援金で、最終的に地方公共団体(義援金配分委員会など)に出されるものは、寄附金控除の対象です。住民税の控除の対象にもなり、原則としてふるさと納税に当たります。団体への支援金は、認定NPO法人や公益法人などへの寄付なら控除の対象で、認定を受けていないNPO法人や任意団体への寄付は対象外です。
義援金の詐欺を見分けるには。
公的機関が、各家庭に電話などで義援金を求めることは考えられません(消費者庁)。不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出は断り、口座に振り込むときは振込先の名義を確かめます。寄付は、活動のようすと使い道を確かめてからにします。

出典

2026年11月に、これらのページと団体のホームページをもとにまとめました。一人ひとりの税金の扱いは、税務署か税理士におたずねください。