どの団体への寄付で、税金が戻りますか。

認定NPO法人・特例認定NPO法人、公益社団法人・公益財団法人、社会福祉法人、学校法人などへの寄付です。認定を受けていないNPO法人、一般社団法人、任意団体への寄付は、所得税の寄附金控除の対象に入っていません。

いくら戻りますか。

認定NPO法人に1年で1万円を寄付し、税額控除を選ぶと、所得税は（1万円−2千円）×40%で3,200円戻ります。お住まいの都道府県と市区町村の両方がその団体を条例で指定していれば、住民税も（1万円−2千円）×10%で800円戻ります。

1月1日から12月31日までの寄付を、翌年の確定申告（原則2月16日〜3月15日）で申し込みます。団体からの領収書（受領証）が要ります。申告を忘れても、翌年の1月1日から5年間は還付申告ができます。

子ども・若者を支える団体への寄付には、確定申告をすると所得税や住民税が戻るものがあります。1月1日から12月31日までの寄付が対象です。

寄付先が対象の団体か：認定NPO法人・特例認定NPO法人、公益社団法人・公益財団法人、社会福祉法人、学校法人など。認定を受けていないNPO法人、一般社団法人、任意団体への寄付は、所得税の控除の対象に入っていません。
領収書（受領証）をとっておく：金額、年月日、寄付した人の名前と住所が書かれたもの。
翌年の確定申告で申し込む：原則2月16日〜3月15日。控除を受けるには、確定申告が必要です。

例：認定NPO法人に、1年で1万円を寄付したとき

所得控除（寄附金控除）: 所得から差し引きます。控除額は、（寄付の合計と、総所得金額等の40%の、低いほう）− 2,000円。戻る額は、これに所得税の税率をかけた額です。
税額控除: 所得税そのものから差し引きます。控除額は、（寄付の合計 − 2,000円）× 40%（100円未満は切り捨て）。所得税額の25%までです。寄付の合計は、総所得金額等の40%までです。

税額控除を選べるのは、認定NPO法人・特例認定NPO法人への寄付と、税額控除の証明を受けた公益社団法人・公益財団法人・社会福祉法人・学校法人などへの寄付です。どちらか一方を選びます。所得税の税率が40%より低ければ、税額控除のほうが多く戻ります（所得税額の25%の上限に届かないとき）。

お住まいの都道府県や市区町村が、条例で指定した団体への寄付は、住民税も戻ります。（寄付の合計 − 2,000円）×、都道府県の指定なら4%、市区町村の指定なら6%、両方なら10%（指定都市にお住まいなら、2%と8%）。寄付の合計は、総所得金額等の30%までです。
お住まいの都道府県の共同募金会、日本赤十字社の支部への寄付も、10%です。
確定申告をすれば、住民税の申告は要りません。条例で指定された、認定を受けていないNPO法人への寄付は、所得税の控除の対象ではないので、市区町村に住民税の申告をします。
どの団体が指定されているかは、お住まいの都道府県・市区町村のページで確かめてください。

寄付した団体から受け取った領収書（受領証）
税額控除を選ぶとき：計算明細書。公益社団法人・公益財団法人・社会福祉法人などへの寄付では、団体から受け取る「税額控除の対象であることの証明書」の写しも添えます。
期間：原則、翌年の2月16日〜3月15日（2026年の寄付なら、2027年）。
申告を忘れても、翌年の1月1日から5年間は、還付申告で申し込めます。

図鑑の2,191団体のうち、寄付金控除の対象は204団体です（認定・特例認定NPO法人 150、公益社団・公益財団法人 29、社会福祉法人 25）。公益法人・社会福祉法人が税額控除の対象かどうかは、団体のホームページで確かめてください。

どの団体への寄付で、税金が戻りますか。: 認定NPO法人・特例認定NPO法人、公益社団法人・公益財団法人、社会福祉法人、学校法人などへの寄付です。認定を受けていないNPO法人、一般社団法人、任意団体への寄付は、所得税の寄附金控除の対象に入っていません。
いくら戻りますか。: 認定NPO法人に1年で1万円を寄付し、税額控除を選ぶと、所得税は（1万円−2千円）×40%で3,200円戻ります。お住まいの都道府県と市区町村の両方がその団体を条例で指定していれば、住民税も（1万円−2千円）×10%で800円戻ります。
いつ、どうやって申し込みますか。: 1月1日から12月31日までの寄付を、翌年の確定申告（原則2月16日〜3月15日）で申し込みます。団体からの領収書（受領証）が要ります。申告を忘れても、翌年の1月1日から5年間は還付申告ができます。

2026年11月に、これらのページ（国税庁は令和8年4月1日現在の法令等）をもとにまとめました。一人ひとりの税額は、税務署か税理士におたずねください。